１　５年以上日本に住んでいること（住所があること）
　２　１８歳以上であること
　３　素行が良いこと
　４　経済的に安定していること
　５　日本語の読み書きができること　などがあげられます。

　しかし、日本人と結婚をしている方などは、上の条件が緩和されます。

　帰化できるかどうか、ご自身で確認してみてください。

 
特別永住者の方

　過去3年内に海外駐在や海外留学がない
　税金・年金保険料の未納や度重なる交通違反、犯罪歴がない
　安定した収入がある

　１８歳未満の方は、ご両親と同時に帰化申請をされれば、申請できます。
　また大学生の方などで、仕送り等で生計を立てておられる方でも申請は可能です。

留学生として来日された方

　来日して５年以上経過し、かつ、就職して３年以上経過している

　過去５年内に長期間の出国がない
　税金の未納や犯罪歴、不法滞在歴がない
　正社員として働いて収入を得ている

　年金保険料をきちんと納付している

日本人と結婚されている方

　３年以上日本に住んでいる

　過去３年内に長期間の出国がない
　犯罪歴、不法滞在歴がない
　配偶者または自分の収入で生活できている

　夫婦とも、年金保険料をきちんと納付している
　ひらがな・カタカナ・簡単な漢字の読み書きができる。

　以上の要件を満たしていれば、第一関門クリアです。詳しく要件の確認をいたしますので、ご相談においでください。

　帰化申請は法務局の国籍課という窓口で申請を行います。入国管理局ではありません。

申請の方法

 　帰化申請は予約制です。あらかじめ法務局へ予約の電話を入れなければなりません。
　また、一般の方がご自分で手続きをされる場合、一度の手続きで申請が受け付けられることはなく、何度か事前相談という形で法務局へ行く必要があります。

1. お客様に合わせた必要書類のリストアップ
2. 帰化要件を満たしているか否かの確認
3. 申請書類の作成
4. 必要書類の収集（お客様からの要求があった場合）
5. 外国語文書の翻訳（オプション・別料金）
6. 動機書の原稿の作成
7. 法務局への申請の同行、必要事項の説明
8. 法務局との事前交渉が必要な場合の折衝
9. 申請前、審査中の相談、追加資料提出のサポート
10. 帰化許可のお知らせ
11. 国籍離脱の手続きの支援

必要がある場合に代行・支援を行うもの：

1. 入国管理局への在留期間の更新手続き
2. 入国管理局への就労資格証明書交付申請手続き
3. 納税、社会保険料の納付状況の確認
4. 会社の決算状況の確認
5. 本国の身分法・国籍法の調査
6. 養子縁組・結婚手続きの支援
7. 特別永住者の方の本国登録基準地の調査
8. 過去の出入国歴、在留資格手続き状況の調査
9. 日本での住所登録地の調査
10. 出生届・婚姻届出地の調査

　まず、このホームページをよくお読みください。

　電話または予約サイトでご相談の予約をお願いいたします。必ずお会いして詳しくお話を伺い、帰化できるかどうか判断いたします。申請が可能であれば手続きの流れや必要書類、書類の取得の方法、費用の見積もりなどをご説明いたします。説明は、資格と経験を有した行政書士が行います。

　申し訳ありませんが、お電話でのご相談は承っておりません。なぜなら、お電話で正しい情報をお伝えすることは大変難しいからです。その代わり、このホームページには、役に立つ情報がたくさんあります。長年の現場の経験から必要と思われることを掲載しています。

　会社員の方など平日に相談に来ることが難しい方は、土曜日に横浜事務所へおいでください。奥さまや恋人と一緒に来所され、帰りにみなとみらいでデートを楽しまれる方も大勢いらっしゃいます。

　私たちの事務所においでいただくのは、最初の1回で充分です。もちろん何度も足を運んでいただいても構いませんが、お客様の貴重なお時間を無駄にしないよう準備を行ってまいります。

　ご相談料１時間、５，５００円をお願いいたします。

　弊事務所は、全国対応可能です。地元に帰化申請手続きに長けた先生（弁護士や行政書士など）がいらっしゃらない場合、弊事務所がお手伝いすることは可能です。

　しかしながら、対面での打ち合わせは必ず１回、お願いしています。 もし横浜まで来ることができない場合は、交通費等を負担していただければ出張をいたします。詳細は、お電話もしくはメールでお問い合わせください。

特別永住者は、帰化がしやすくなったと聞きました。一般の外国人の方とどこが違うのでしょうか？

１　帰化許可までの期間が短縮されています。

　一般の方は申請から許可まで1年近くを要しますが、特別永住者の方は多くの場合６～８カ月程度で許可されています。
もっとも、これは一般的な期間であり、それぞれの方の事情によって異なるのはもちろんです。

２　提出書類が一部省略されます。

　帰化申請の理由を書く「動機書」の提出が不要です。
また、国籍のことを勤務先に知られないようにとの配慮から、「在勤および給与証明書」の提出が他の書類で代用できます。
卒業証明書や不動産登記簿、その他の書類提出も免除されます。

両親は韓国に戸籍があるのですが、私の戸籍はありません。大使館に出生届を提出しなければ帰化申請はできませんか？

　日本の市役所に出生届が提出されていれば、他の補足資料を添付して帰化申請は可能です。

ハングルが分からないので、除籍謄本などを請求することができません。

　日本国内にある韓国領事館で除籍謄本や家族関係証明書等は取得できます。

日本国籍取得後も、いままで使ってきた通称名を使いたいと思っています。ところが、私の名前は日本の名前に使用できる漢字には含まれていません。他の名前に変えなければならないのでしょうか？

　一定の条件を満たしていれば、常用漢字や人名漢字に含まれていない漢字も使用することができます。

韓国国籍の方の帰化申請

領事館からどのような証明書を発行してもらうのでしょうか？

まず、
　基本証明書
　家族関係証明書（本人と両親）
　婚姻関係証明書（本人と両親）
　入養関係証明書・親養子入養関係証明書　が必要です。

また、ご両親、ご兄弟が記載されている除籍謄本を取得してください。

中国国籍の方の帰化申請

帰化申請中は、日本から出国できないと聞きました。本当ですか？

　平成２８年半ばより、申請の際に中国大使館から発行された「国籍証明書」を添付する扱いとなりました。
　これまでは、国籍証明書の発行の際に、大使館で現在持っているパスポートに「退籍手続き中」のスタンプを押し、パスポートを失効させる扱いでしたが、現在は国籍証明書を発行した場合であってもパスポートはそのまま有効です。

　帰化許可の後に、中国大使館に再度出頭し、国籍喪失の手続きを行い、その後、法務局から帰化者の身分証明書が発行される扱いとなりました。

その他、よくある質問

留学生として来日して5年経過しました。帰化申請ができますか？

　帰化許可の条件に「5年以上日本に住所を有すること」があります。
留学生として日本に滞在していた期間は、日本に「住所がある」期間とはみなされません。
（一時的に日本に居た・・・居所があったと見なされます）
ですから、留学生として５年間日本に滞在していても帰化申請は許可されません。
ただし、留学生として来日し、その後就職して３年以上経過している場合であれば、帰化できる可能性があります。

派遣社員です。帰化申請できますか？

　特別永住者ではない一般の外国人の方が帰化申請をされる場合、派遣社員やアルバイトで生計を立てている状態では、帰化申請は許可されない可能性が高いです。
　もっとも、申請される本人が無職であっても、一緒に暮らしている親族の方にきちんと収入があれば許可される可能性はあります。

日本人と結婚して３年が経過しました。ただ、結婚した時に私は不法滞在者で、在留特別許可を取得しています。帰化申請に影響はないでしょうか。

　日本人と結婚されている方は、居住要件が緩和されます。
しかし、不法滞在歴がある場合には「素行要件」に抵触するため、帰化申請は難しくなります。
きちんと出頭して在留特別許可を取得された方であっても、許可取得から相当期間を経過しなければ申請できません。

仕事の関係で、海外出張が多いのですが。

　日本の在留資格を取得して滞在されている方であっても、日本での居住日数が少ない場合（出国日数が多い場合）には、日本に居住していないと見なされ帰化が許可されません。
商社など、海外出張・駐在が多い方は注意が必要です。
里帰り出産も同様です。

どの程度の日本語能力が求められるのでしょうか？

　最低でも、小学校1年生程度の国語力が必要です。小学校1年生が習う漢字を使用して、ひらがな・カタカナを交えて読み書きができる能力が必要です。
日本語能力検定○級以上というような規定はありませんが、申請受付時にテストを行うこともあります。
　みなさん、がんばって勉強されておられますよ。

行政書士に依頼すれば、帰化は許可されるのでしょうか？

　ご依頼に当たっては、帰化できるかどうかの要件の確認は細かく行いますし、書類についても細心の注意を払っています。法務局の担当官も、許可されない申請については「取り下げるよう」指導を行っています。
　しかし帰化許可の判断は法務大臣の裁量でなされており、審査に長期間を要したり、思いもよらない理由で不許可になるケースもあります。
　顕著なケースでは、申請の内容にウソがあったケースや、審査中に事件等を起こしてしまったケースなどです。
　きちんと社会生活を送っておられれば、問題ありませんが、特に事業活動を行っておられる方は、税金や保険料のほか、事業活動の安定性、従業員の管理、在留資格との適合性など細部にわたって注意を払ってください。

　決して行政書士の力量で審査結果が左右されるものではありません。

みなと国際事務所に依頼したいのですが、横浜まで行くのは大変です。

　お手数ですが、初回の相談・打ち合わせのみ、横浜事務所までおいでください。その後は、メールや電話を利用してやりとりをすることで、申請の準備は可能です。
　ご相談は、土曜日でも可能です。事務所の近くには、みなとみらい地区や馬車道、中華街など観光スポットが多数ございます。観光やデートのついでに、ご相談においでください。

　まず帰化の要件を満たしているかどうか、おおまかな費用の見積もりをご希望の方などは、オンラインでのご相談もあわせてご活用ください。