帰化申請の提出書類について

 本国法によって能力を有することの証明書
　本国の成人年齢・行為能力の制限を定めた法令および申請者の年齢を証明したもので、原則として本国の官公署が証明したものを提出します。

国籍証明書
　本国の官憲または在日大使館の発行する国籍証明書を提出します。
　韓国籍、台湾の方は戸籍謄本を、中国の方は公証書を提出します。

身分関係を証する書面（最も重要です）
　本国の官公署が発給した出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書等を提出します。

　１） 本国の戸籍謄本
　台湾国籍の方は、出生地、父母の婚姻時から現在までの兄弟姉妹を含む身分事項のわかる戸籍謄本を、韓国籍の方は除籍謄本のほか、登録証明書（基本証明・家族関係・婚姻等）が必要です。

　２） 日本の戸籍謄本
　申請者の配偶者が日本国民のとき
　申請者の子が日本国民のとき
　申請者の婚約者が日本国民のとき
　申請者の父母が日本国民のとき
　申請者の兄弟姉妹で帰化した人がいるとき

　３） 申請者が日本において出生し、または婚姻、離婚、養子縁組等をしている場合、父母等が日本で婚姻、離婚、死亡している場合には、次の資料を提出します。
　出生届の記載事項証明書
　死亡届の記載事項証明書
　婚姻届の記載事項証明書
　離婚届の記載事項証明書
　親権者変更届の記載事項証明書
　養子縁組届の記載事項証明書
　認知届の記載事項証明書

　４）本国の出生、婚姻、離婚、親族関係等の証明書
　
日本の国籍を取得することによってその国の国籍を失うべきことの証明書
　担当官から指示があった場合に提出します。

住所を証する書面
　申請人および同居人全員の住民票

　在留カード

運転記録証明書
　自動車運転免許証を持っている場合、過去５年分の証明書を提出します。

　運転免許経歴証明書：自動車運転免許を失効された方又は取り消された方

資産・収入に関する証明書
　在勤及び給与証明書　土地建物登記簿謄本、賃貸借契約書　通帳のコピー　

納税に関する証明書

総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書又は非課税証明書（直近５年分）

都道府県・市区町村民税の納税証明書（前年５年分）

源泉徴収票（直近１年分）

住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（直近５年分）

住民税が預金口座から引き落とされている場合は預金通帳の写し

指定の機関（コンビニ等を含む）への納付の方法による場合は、領収書（日付入りのもの）

確定申告をされた方

税額及び所得金額が記載された所得税の納税証明書（その１、その２）（直近３年分）

所得税の確定申告書（添付書類を含む。）の控え（直近１年分）

個人事業経営者の方

消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）

事業税の納税証明書（直近３年分）

源泉所得税徴収高計算書(納付書)又は領収済通知書の写し（直近１年分）

会社等法人の役員の方

法人都道府県・市区町村民税の納税証明書（直近１年分）

法人の事業税の納税証明書（直近３年分）

税額及び所得金額が記載された法人税の納税証明書 (その１、その２)（直近３年分）

法人の消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）

法人税の確定申告書(決算報告書等を含む。)の控え（直近１年分）

源泉徴収簿(申請者に関するもの)の写し（直近１年分）

源泉所得税徴収高計算書 (納付書)の写し、領収済通知書の写し（直近１年分）

社会保険料の納付状況を証する資料

健康保険資格確認書（表・裏）の写し又は健康保険証（医療保険）の資格情報

公的年金保険料の納付証明書（直近２年分）

年金保険料の領収書の写し、被保険者記録照会回答票、被保険者記録照会（納付Ⅰ）及び同（納付Ⅱ）、ねんきんネット年金情報を印刷したもの等

国民健康保険料の納付証明書（直近２年分）

国民健康保険料納付証明書、国民健康保険料の領収書の写し、口座振替結果通知の写し等

後期高齢者医療保険料の納付証明書（直近２年分）

後期高齢者医療保険料納付証明書、後期高齢者医療保険料の領収書の写し、口座振替結果通知の写し等

介護保険料の納付証明書（直近２年分）

介護保険料納付証明書、介護保険料領収書、納付額通知書の写し等

社会保険料を適正な時期に納めていることを証する資料（直近２年分）

社会保険料が預金口座から引き落とされている場合は預金通帳の写し、指定の機関への納付の方法による場合は、領収書（日付入りのもの）等

事業主・法人の役員の方

厚生年金保険法・健康保険法の適用事業所の事業主に係る納付証明書（直近２年分）

年金保険料・公的医療保険料の領収書の写し、社会保険料納入証明書等

その他の書類

国外居住親族を扶養している方

国外居住親族への送金関係書類（例：海外送金依頼書の控え等）

年金を受給している方

年金受給を証明する書面（例：年金額改定通知書、年金振込通知書、公的年金等の源泉徴収票）

各種手当を受給している方

児童手当・育休手当等の受給を証明する書面

ご相談にいらっしゃった方には、提出書類一覧表のチェックシートを、差し上げています。