帰化申請の難しさ

　まず、帰化申請を行う場合は、「不許可になる可能性があるような申請はするべきではない」のです。

　入国管理局で行う在留資格の変更や永住申請は、不許可になっても再申請で、なんとかできることがあります。（もちろん、不許可にならないように準備をして申請をするべきですが）

　帰化申請は、法務局に提出した書類の調査と面接の内容だけで審査が行われていると考えておられる方が多いのですが、そんなことはありません。

　これまで入国管理局へ提出した申請書の内容はすべてチェックされますし、居住地や勤務先への現地調査も行われます。

　過去の警察での取り調べの内容、納税状況、その他多岐にわたって、調査が行われています。

　これらの調査を踏まえて、「不許可」となったということは、これまでの日本での在留状況または申請の内容に、かなり問題があったということです。

　特に、不利益な事実を申告していない場合や、申請の内容に虚偽の内容が含まれていた場合、再申請は事実上不可能ですし、今後の入国管理局での審査にも影響を及ぼします。

　私たち行政書士は、書類作成を通じて、お客様の帰化申請をお手伝いすることしかできません。

　もちろん、不利になる事実を見つけ、アドバイスを行うことは職責上当然の義務ですが、不許可の原因となる事実をどうにかできるわけではありません。

　まして、虚偽の内容や事実の隠ぺいなどを指示することはできません。

　ですから、帰化申請において「許可保証」はできませんし、「無料で再申請」も意味はありません。

　報酬が返金されても、不許可になった事実は消えません。

　不許可になるようなら帰化申請を辞めるようにアドバイスをしてくれる、不許可になる原因を是正する方法をアドバイスしてくれる、わたしたちは、そんな事務所であり続けたいと考えています。