ご依頼から申請まで

  帰化申請は、まずお客さまとの打ち合わせから始まります。

　日本での滞在年数や出国日数、婚姻期間、交通違反や税金の滞納、不法滞在や前科の有無、職業や資産、破産歴の有無などから「帰化できるかどうか」を判断します。
　
　そして、手続きの流れと必要書類を説明します。「仕事が忙しいので書類の収集からすべて依頼したい」方や、「できるだけ費用を低く抑えたい」方まで、お客様の要望は様々です。
また、特に特別永住者の方は本国の本籍地を知らない方も大勢いらっしゃいます。
どうやって戸籍を探すのか、見つからない場合はどう対応するのか、ご説明いたします。

　最後に、費用の見積もりです。当事務所の報酬額は固定性ですが、翻訳や書類収集を工夫することで追加費用をかけないようにすることもできますし、費用がかかってもお客様の負担を少なくすることも可能です。要望にお応えできるように、見積もりを行います。

　当事務所では、帰化申請の相談は、もっとも知識と経験を有している行政書士が対応します。

　相談は外部と遮断された応接室・会議室で対応します。
書類の作成・保管は常時警備会社の監視がされているオフィス内で行われます。

　私たちは、お客様の相談・申請書類の作成に多大な経費をかけて、迅速に申請ができるように、そして秘密を守るように努力を行っています。

　また、帰化できるかどうかの判断は、実は非常に難しいのです。
実際に申請を受理する法務局の担当官でも判断に迷うことが多く、その都度法務省に問い合わせを行っているのです。

　私たちも、少しでも最新情報を収集しようと努力し、データベース化を図っていますが、お客様個々の事情を把握して、決断を下すのは非常に困難な仕事なのです。
「電話で相談に乗ってくれませんか」というお問い合わせをいただきますが、責任ある回答をするために、お電話でのお問い合わせにはお答えできません。ごめんなさい。

　でも、帰化申請という特殊な手続きを行う以上、仕方がないと考えています。ご理解ください。

　なお、帰化の許可は法務大臣の自由裁量とされています。書類が完璧にそろい、国籍法に定める要件を満たしていたとしても、絶対に許可を受けることができるわけではない、許可を保証することはできないことを予めご承知おきください。

　・　在留カード、特別永住者証明書のみ　で結構です。

　可能であれば、
　・　パスポート（持っているパスポートすべて）
　・　運転免許証
　韓国籍の方で、本国の本籍地が分からない場合
　あらかじめ、本籍地（登録基準地）を親族の方などに確認されることをお勧めします

ご依頼の予定の場合は
　・　ご自分の出生届出の市区町村役場（日本で生まれている場合）
　・　ご両親の婚姻届出の市区町村役場（日本で結婚している場合）
　・　本国の本籍地（登録基準地）：韓国国籍の方
　以上を、確認しておいてください。

費用等のお支払いについては

　・　ご依頼の場合の報酬や立替金は、後日、銀行振り込みでお願いします。