料金一覧


相談料

5,400円(1時間)


標準報酬額

帰化申請 給与所得者 162,000円
帰化申請 会社経営者・役員など  216,000円
同時申請のご兄弟(給与所得者) 81,000円
扶養家族が1名増えるごとに 32,400円
15歳未満の同居の扶養家族 0円
提出書類の収集 1,620円

含まれる業務内容:

  1. お客様に合わせた必要書類のリストアップ
  2. 帰化要件を満たしているか否かの確認
  3. 申請書類の作成
  4. 必要書類の収集(お客様からの要求があった場合)
  5. 外国語文書の翻訳(オプション・別料金)
  6. 動機書の原稿の作成
  7. 法務局への申請の同行、必要事項の説明
  8. 法務局との事前交渉が必要な場合の折衝
  9. 申請前、審査中の相談、追加資料提出のサポート
  10. 帰化許可のお知らせ
  11. 国籍離脱の手続きの支援

必要がある場合に代行・支援を行うもの:

  1. 入国管理局への在留期間の更新手続き
  2. 入国管理局への就労資格証明書交付申請手続き
  3. 納税、社会保険料の納付状況の確認
  4. 会社の決算状況の確認
  5. 本国の身分法・国籍法の調査
  6. 養子縁組・結婚手続きの支援
  7. 特別永住者の方の本国登録基準地の調査
  8. 過去の出入国歴、在留資格手続き状況の調査
  9. 日本での住所登録地の調査
  10. 出生届・婚姻届出地の調査

印紙代

帰化申請 0円
日本国戸籍謄本 450円 
日本国除籍謄本 750円
国税 納税証明書 400円
土地建物・法人登記簿謄本 600円
韓国 基本証明書等 110円

翻訳費用

中国語(法律文書) 3,240円 
韓国戸籍・家族関係証明書 3,240円 

 

A4サイズ1ページの標準額です。

他の言語については、個別にお問い合わせください。 


費用・報酬のお支払いについて

  原則として着手金はいただきません。申請日前日までに指定口座へ請求額を振り込んでいただければ結構です。
 
 着手金は不要ですが、ご依頼の際には委任契約書にご署名いただきます。原則として業務着手後の解約・キャンセルはお受けできません。事前によく検討され、納得いただいたうえでご依頼下さい。やむを得ない事情がある場合には、中途解約に応じますが、実際にかかった費用及び規定の解約料をご請求いたしますので、あらかじめご了承下さい。
 
 必ず請求書を発行いたします。申請日までに、全額お振込み下さい。ご入金を確認したうえで、法務局へ必要書類を持参いたします。
 
 報酬額は上記のとおり定額制です。他のお客様との公平を図るため、報酬額は一律ですが、証明書の収集費用は、それぞれの方の状況に応じて変動します。(事前見積もりいたします。)
また、値引きには一切応じません。値引きに応じる イコール 手抜きをすることとなります。だれもそのようなことは望んでないはずです。

とてもありえない

費用の安さを売りにして、自分が1番プライドを持っているサービスを依頼者に提供するなんて
  


近年、帰化申請やビザの手続きを行う行政書士の業界では非常に残念な傾向があります。

「安くやります」

「どこへでも行きます」

「許可が取れなかったら、お金を返します」



 費用が安い、…うれしいですね。

 呼び出せばすぐに来てくれる、…便利ですね。

 許可が取れなかったら代金返金、…良心的です。

 しかし、「安さを売り」にして、「使いっぱしり」にされている「国家資格者」が本当の意味での良いサービスを提供できるとは思いません。



 より安くサービスを提供するためにどうすればよいか、許可が取れなかった時のよりよい対応方法とは何か、開業して10年間、ずっと考え続けてきたテーマです。


 しかしもっと大事なのは、「お客様の本当のリクエスト」に応じるために、どのようなサービスを提供しなければならないのかということ。

「安さ」より
「確実な許可」

「代金返金」より
「問題点を事前に見抜き、対処方法を提案すること」

 これこそが、本当の専門家、「国家資格者」の仕事であると信じています。


 費用が安くても、だらだらと時間がかかる、質問をしてもあいまいな回答しかしない。
挙句の果てに許可が出ず、「お金を返すから文句はないだろ」

…国家資格者でなくても、サービス業として失格ですよね。

お客様が本当に求めているのは、「安い費用」や「代金返金」ではなく、
「事業を成功させること」「大切な人と幸せに暮らしていくこと」だと信じています。

 
もちろん、弊事務所の不手際で許可が出なかった場合は、全額返金に応じます。


ご相談・ご依頼は

 

◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで、土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。
ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

名称 行政書士みなと国際事務所
代表者   行政書士(特定行政書士) 宮本哲也
所在地

〒231-0004

神奈川県横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

電話 045-222-8533 (月-金 10:00~18:00)
FAX 045-222-8547 (24時間受け付け)

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